そのうち田舎に住みたいなぁ

東京在住のリモートワークエンジニアが田舎暮らしを目指すブログです

ふるさと納税に興味を持ったので調べてみました

節税、特産品をもらえるといった、良いことばかり聞こえてくる「ふるさと納税」。

仕組みが分からないので調べてみたら、色んな事が分かったので記事にしてみました。

 

やっぱりおとどけ品は「肉」が良いよね!思いっきり食べてみたい!

目次

 

ふるさと納税とは

自治体への寄付金を納めることですね。

寄付された自治体は、そのお金を元に自分達の自治体のPR費に使えたり、

財政が増えるのでありがたいということですね。

 

ただこれだけでは、納税者へのメリットが見当たりませんよね。

それを次から説明します。

 

所得税、住民税の控除

ふるさと納税を行うと、納税した年所得税と翌年の住民税が納税した金額に応じて減税されます。

ただし、納税した金額まるごと控除ではなく、所得税、住民税共に減税額の計算式があります。

 

所得税の控除額計算式

(ふるさと納税額 - 2,000円) × 所得税の税率

2,000円は自己負担額といって、ここは減税対象外だそうです。

所得税の税率は国税庁のホームページに記載があります。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

つまり、所得が500万の人が30,000円のふるさと納税を行った場合は、以下の計算になります。

(30,000円 - 2,000円) × 20% = 5,600円の控除

ただしこれは単純計算であって、扶養家族や年金暮らしの方の場合は、また違った計算があるようです。

詳しくは総務省のふるさと納税ポータルをご確認ください。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

 

住民税の控除額計算式(基本分)

(ふるさと納税額 - 2,000円) × 所得税の税率

基本分の計算方法は上記となりますが住民税はこれだけではなく、

もう1つ「特例分」という計算方式で出す金額も控除対象となります。

 

住民税の控除額計算式(特例分)

(ふるさと納税額 - 2,000円) × (100% - 10% - 所得税の税率)

 

なので基本分と合わせると、結構な額の控除になるのです。

 

所得税の控除額計算式(最終的)

所得税の時と同じ条件で計算すると以下になります。

基本分

(30,000円 - 2,000円) × 20% = 5,600円

 

特例分

(30,000円 - 2,000円) × (100% - 10% - 20%) = 19,600円

 

合計

5,600円 + 19,600円 = 25,200円の控除

結構な額が控除になりますね。

 

ただし上記に書いたのは総務省から出しているものなので、お住いの地域の役所に確認したほうが良さそうです。

 

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納税した自治体から特産品をもらえる

これが目的の方が多いのではないでしょうか。

普段入手が難しい食べ物も、ふるさと納税をすることで頂くことができますからね。

 

そしてこの特産品こそが、地域をPRする大きなポイントとなるのです。

 

この地域にはこんな特産品があるんだ!とか、関連してこういったものはあるのかな?とか認知度を広めてくれるんですよね。

かつ、特産品がとても良いものだったら、ご近所さん、ブログ、SNSに拡散することで、より広く認知されるから、とにかく赤字覚悟で出しているところもあるそうです。

 

 

 

支援したい自治体を応援することが出来る

物や節税以外にも、特定の地域に対して支援する目的でふるさと納税を使用される方もいらっしゃるのではないでしょうか。

地元から出て遠方にいるため、地域への貢献が出来ない・難しい状態である、震災によって復興するための資金を提供したい、など様々でしょう。

 

気軽にできる所が、ふるさと納税の仕組みの良いところですね。

 

 

おわりに

節税って難しそうに見えて、意外と調べてみるとお得な情報が満載でした。

これならもっと早くにやっておくべきだった。。と言ってもしょうがないので、

今後活用していければよいかなーと!

 

それではまたー